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倉庫・工場の建築費に使える可能性のある補助金をご紹介

そもそも補助金申請はどんな流れ?

まずはスケジュールについてです。

次に補助金を利用する際の注意点についてです。

・補助金は後払い

・補助対象経費の一定割合を補助(上限あり)

・交付決定前の発注は不可(事前着手を除く)

※補助金で購入した設備は基本的に

・他の目的に使えない

・自社に設置し、自社で使用することが必須

・実施場所は変更不可

上記スケジュールや注意点を踏まえた上で、今回は2つおすすめの補助金をご紹介いたします。

まず1つ目の補助金は以前取り上げた、令和5年度新設の「大規模成長投資補助金」です。

一番の特徴として、中堅・中小企業の投資下限額が10億円、補助上限額は50億円、補助率1/3となる超大型補助金になります。

新工場の建設や、製造ライン一式の新設など、大規模な成長投資に活用することができます。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、

地方においても持続的な賃上げを実現するためのものです。

2つ目の補助金は「企業立地促進補助金」です。

産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした制度になります。こちらは自治体により補助金額、補助対象等が異なります。

島根県では企業立地促進助成金として、下記のように投資・雇用に対しての助成制度があります。

 

 

 

 

【引用】https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/yugu/jyosei01.html

また、出雲市では下図の企業立地優遇制度があります。

【引用】https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1420616516509/index.html

他にも松江市、米子市などでも企業立地に対する助成制度が複数あります。

ご計画に応じて、ホームページなどで補助金の概要を確認する必要があります。

いつでも申請が出せるよう早めに準備をしていきましょう。

 

倉建プラスではこういった補助金の対象になる大規模な倉庫・工場建設を行ってまいりました。

是非補助金を活用し、大規模な倉庫・工場建設に取り組んでみませんか?

スタッフ一同全力でサポートさせていただきます。

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